2024年11月14日に「賃金・労働環境改善に関する要求書」を提出し、2024年度の団体交渉を申し入れました。
今年度の要求項目は下記の10項目です。
１．人事院勧告・給与に関する要求
- 人事院勧告準拠を最低限とし、若年層中心に留まらない賃金上昇を行うこと
- 人事院勧告に連動しない給与制度の教職員の給与にも十分な配慮をすること
- 扶養手当の見直しで配偶者に係わる手当を廃止しないこと
２．教員の定年延長に関する要求
- 教育職について本人の希望により70歳までの就業を可能にすること
３．入試手当に関する要求
- 試験当日の監督業務や連絡業務についても入試手当を支給すること
４．通勤手当に関する要求
- 燃料費の上昇に見合った通勤手当の上昇、もしくは駐車料金の減額などの対応をすること
５．非常勤職員の人件費の計画的な削減に関する要求
- 計画内容の説明をすること
- 非常勤教職員の雇い止めをしないこと
６．光熱費削減のための一斉休業に関する要求
- 有給休暇で対応できない方について有給の特別休暇で対応すること
７．孫のための休暇に関する要求
- 孫の世話で休暇を取得できる「孫のための休暇」を制定すること
８．非常勤講師の賃金未払いに関する要求
- 常勤職員へ追試業務を委託する際、追試の問題作成と採点について非常勤講師に相当の手当を支給すること
９．非常勤職員の待遇改善に関する要求
- 短時間勤務の方も含めて非常勤職員についても、常勤と同様の手当と賞与の支給をすること
１０．子連れ学会参加支援に関する要求
- 「外部資金」で帯同した子どもの交通費などを認める仕組みを導入すること
詳細は、リンク先のPDFをご覧下さい。
