全大教 財務大臣宛 運営費交付金拡充等を求め要望書を提出
odunion全大教他3団体は連名で、2023年7月25日、財務大臣宛に運営費交付金拡充等を求める要望書を提出しました。
- 国民の安心・安全を守り、産業活動の基盤を支える独立行政法人等が行う業務の維持・拡充をはかること。とりわけ、安定した効果的な研究遂行のため、持続的かつ十分な基盤的研究費を確保すること。
- 物価・燃料費高騰に対応できるだけの光熱費を確保すること。さらに、研究材料費の高騰に対応できる研究費を確保すること。
- 国立大学法人等の高等教育、学術研究、附属病院での医療の質の向上を図り、国民の教育を受ける権利を保障すること。運営費交付金は使途を特定しない渡し切りの基盤経費とし、政府による評価と結びつけることをやめること。
- 過重労働改善をはじめ、法人の必要な業務に応じた増員を伴う総人件費の増額を可能とすること。
- 再雇用・定年年齢の引き上げなどの高年齢者雇用制度を改善・充実させること。
- 有期雇用研究者をはじめ、非正規職員の無期転換権を保障し、雇用の安定をはかること。
- パートタイム・有期雇用労働法に基づく均等待遇を実現すること。
