「人事院勧告の影響する教職員数についての質問書」を提出

2024 年2月9日に「人事院勧告の影響する教職員数についての質問書」を提出しました。

11月30日に行われた団体交渉で、今年度も国家公務員準拠の給与改定が行われることが分かりましたが、旧年俸制など国家公務員の俸給表と連動しない教職員は、今回の改定では給与が変わりません。いったいのどのくらいの割合の教職員が影響を受けているの基礎的な情報を得るために質問状を提出しました。

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