全大教 日本学術会議の在り方について見解を発表

2月13日、日本学術会議の在り方について見解を発表しました。要点は下記の通りです。

  • 政府は「日本学術会議の政府からの独立性を担保するため」と称して法人化する方針を示したが、外部委員による「選考助言委員会」「運営助言委員会」の設置など、具体的な変更内容は、むしろ同会議の独立性を侵害するおそれが高い。
  • 現行の日本学術会議法の枠内で、同会議の独立性を担保するのが妥当である。

詳細は、全大教のホームページをご参照ください。