「令和７年人事院勧告への対応についての要求書」への回答
odunion2026年2月3日に提出した「令和７年人事院勧告への対応についての要求書」について、2月10日に大学から回答がありました。
要約すると以下の通りです。
- 検討中となっている手当項目について、大学は概ね人事院勧告に沿って制度を整備する方向だが、駐車場手当についてのみ慎重姿勢を示している。
- 今後の給与制度についてもこれまでの「原則準拠」方針は維持するが、状況に応じた判断を行う可能性があると回答している。
組合では、この回答を踏まえて今後の対応を検討します。
なお、回答の詳細はリンク先のPDFをご覧下さい。
