「人事院勧告の影響する教職員数についての質問書」への回答

2024 年2月9日に提出した「人事院勧告の影響する教職員数についての質問書」について、2月28日に大学から回答がありました。

回答から、比較的多くの方が人事院勧告の影響を受けないことが分かりました。常勤の教員には、2024年度から影響を受ける方、影響を受けない方が一定数いらっしゃいますが、それぞれ給与制度が、新年俸制、旧年俸制の方だと推測されます。非常勤の方は、大半が人事院勧告の影響を受けないことになっています。物価高騰の影響は給与制度に関係なく全ての方にありますので、人事院勧告の影響を受けられない方に対しても何らかのフォローが必要であると考えます。組合では、この回答を重要な基礎資料として、今後の賃金交渉に活用していこうと考えております。この回答について、ご意見などございましたら組合までおよせください。

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