全大教 日本学術会議の法人化を目指すとする法案提出について見解を発表
odunion2月7日、日本学術会議の法人化を目指すとする法案提出について見解を発表しました。要点は下記の通りです。
- 全国大学高専教職員組合中央執行委員会は、2024年2月13日の見解に記したように、現行の日本学術会議法の枠内で、学術会議の独立性を担保することが妥当であると考える。
- 科学は、現在の国家という枠組みや短期利益を超えた人類普遍の平和と福祉のために営まれるべきであり、国の方針や政策の中に縛られるべきものではない。そうした科学をささえる学術界の日本における代表が日本学術会議である。政府には、日本学術会議の意義を十分に理解し、その独立性と発展を保障する対応を望む。
詳細は、全大教のホームページをご参照ください。
