声明
全大教中央執行員会が声明を発表「再度、国立大学の授業料の大幅引上げを危惧します 今こそ、高等教育の無償化、奨学金制度の充実を」
国立大学の授業料値上げの動きが続く中、全大教中央執行員会は、10月16日に改めて声明を発表しました。
全大教中央執行員会が声明を発表「国公立大学・高専・大学共同利用機関で働く教職員の賃金改善を求める～2024年人事院勧告を受けて」
2024年人事院勧告を受けて、全大教中央執行員会は、8月8日に声明を発表しました。
全大教中央執行員会が声明を発表「国立大学の授業料の大幅引上げを危惧します今こそ、高等教育の無償化、奨学金制度の充実を」
国立大学の授業料について、中央教育審議会において委員から150万円に引上げるべきとの提言がされ、さらに、東京大学が授業料の引上げを検討していることが報道されています。すでに首都圏の数大学では授業料の引上げが行われており、 […]
全大教中央執行員会が声明を発表「子どもの自主性・自律性を育むために現場の教員の自主性・自律性の尊重を」
2024年1月の奈良教育大学附属小学校での「不適切な教育」報道に際し、全大教中央執行員会は、2月27日に声明を発表しました。
全大教 改正国立大学法人法成立にあたっての声明を発表
12月13日に臨時国会において、国立大学法人法の一部を改正する法律案が可決・成立したのを受けて、全大教は声明「国立大学への政府介入を一層拡大し、教育研究の多様性喪失を深刻化させ、学術研究の発展を阻害する国立大学法人法の改 […]
全大教 加盟組合共同声明を発表：東大、岐阜大、名大、京大、阪大(11/10)
政府が、10月31日に国立大学法人法の改正法案を閣議決定し国会に提出したのを受けて、全大教に加盟する5つの大学の組合が11月10日に共同で声明を発表しました。国立大学への「運営方針会議」の設置に反対し、国立大学法人法の改 […]
全大教 声明「国立大学法人法改正案は政府の過度の介入をもたらすもの」を発表
政府が、10月31日に国立大学法人法の改正法案を閣議決定し国会に提出したのを受けて、全大教は11月6日に声明を発表しました。事業規模の大きな大学に運営方針会議の設置を義務づける国立大学法人法改正案のもつ３つの問題点を指摘 […]
全大教 国際卓越研究大学認定過程に関する声明
全大教中央執行委員会は、国際卓越研究大学認定過程に関する声明「政府は国際卓越研究大学の認定審査における大学への過度の干渉をやめるべきです」を発表しました。
全大教 「日本学術会議の在り方についての方針」に対する声明を発表
内閣府は「日本学術会議の在り方についての方針」（12月6日）を公表し、この方針をふまえた「日本学術会議の在り方について（具体化検討案）」（12月21日）を示しました。全大教中央執行委員会は、学術の発展を担う大学教職員の組 […]