全大教は，『全大教新聞413号（11月号）』を11月10日に発行しました。
政府が、10月31日に国立大学法人法の改正法案を閣議決定し国会に提出したのを受けて、全大教に加盟する5つの大学の組合が11月10日に共同で声明を発表しました。国立大学への「運営方針会議」の設置に反対し、国立大学法人法の改正案の廃案を求めています。
政府が、10月31日に国立大学法人法の改正法案を閣議決定し国会に提出したのを受けて、全大教は11月6日に声明を発表しました。事業規模の大きな大学に運営方針会議の設置を義務づける国立大学法人法改正案のもつ３つの問題点を指摘しています。
全大教時報 Vol.45（2023.11）が発行されました。全大教第31回教職員研究集会の特集号です。記念講演の記事が一般公開されています。
日本科学者会議岡山支部との共催で学習会を行います。
題目： 任期付き研究員の実態と状況改善に向けた提案
～男女共同参画学協会連絡会のアンケート結果 から～
講師： 熊谷 日登美 氏（日本大学 生物資源科学部 教授）
日時： １１月２０日（月） １７：３０～１８：４０
開催方法： Zoomを使ったリアルタイムオンライン
参加費： 無料
理研での研究者雇い止め問題に代表されるように、今、研究者の雇用の不安定化が問題になっています。岡山大学をはじめ多くの大学で、正規の教員を雇うべきところに、任期付きの研究者を雇い、使い捨てにするということが起こっています。またそのような問題は研究者の男女格差とも無縁ではありません。
昨年、一般社団法人男女共同参画学協会連絡会でアンケートが実施されました。その結果に基づき、任期付き研究員の実態と苦境に置かれている研究者の状況を緩和するための提案について、日本大学生物資源科学部教授の熊谷日登美先生にお話しいただきます。
組合事務所は，一般教育棟A棟一階東側，こもも生協店の隣です。
TEL：086-252-1111（直通）・7168（内線）
TEL・FAX：086-252-4148（直通）
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