2025年2月14日に提出した「人事院勧告対応に関する要求および号俸の大くくり化についての質問書」に対して、3月10日に大学から回答があり、その中で一部の人事院勧告について準拠を見送る方針が明らかになりました。
組合では、このことを重く受け止め、3月26日に「人事院勧告準拠見送り方針に対する抗議文書」を提出しました。また、この件について教職員の皆様から広く意見を集めて団体交渉を行うことを計画しています。抗議文書の内容については、リンク先のPDFをご覧下さい。
2025年2月14日に提出した「人事院勧告対応に関する要求および号俸の大くくり化についての質問書」に対して、3月10日に大学から回答があり、その中で一部の人事院勧告について準拠を見送る方針が明らかになりました。
組合では、このことを重く受け止め、3月26日に「人事院勧告準拠見送り方針に対する抗議文書」を提出しました。また、この件について教職員の皆様から広く意見を集めて団体交渉を行うことを計画しています。抗議文書の内容については、リンク先のPDFをご覧下さい。
全大教は,『全大教新聞418号(4月号)』を4月10日に発行しました。
2024 年2月29日に提出した「各部局での出張手続きに関する質問書」について、3月25日に回答がありました。
回答いただいた資料によれば、2023年1月から12月の間にあった旅行件数とその中で支払いまでに90日を超えた件数は、全学の合計で17,519件に対し114件となり、およそ0.65%が3ヶ月以上の遅延をしているということでした。事務担当者の総数は12月1日時点において94人で、旅費件数を事務担当者数で割ると一人の事務担当者が1年間に取り扱う旅費件数は186件という計算になります。一人の事務担当者に課される仕事量は、担当する仕事内容によりかなり偏りがあるとのことで、実際はこの数字の何倍もの件数を担当する方もおられるものと考えられます。また、データによると部署によって取り扱う旅行件数にかなり偏りがありました。一番多い部署は6701件にのぼり、少ないところでは0件の部署もありました。各部署は、取り扱う旅行件数に応じてそれなりの事務担当者が配置されていますが、旅行件数の多い部署と少ない部署の間でも事務担当者の負担にかなり差があるようでした。
データは、2023年の新型コロナ感染症が5類に移行する時期のもので、コロナ禍中に比べ出張の増えてきた時期にあたります。旅費システムが電子化されて間もない時期のものでもあり、利用者が電子化に慣れていないことによる影響も考えられ、遅延は事務担当者の配置数だけの問題ではない可能性もあります。
データの詳細の掲載はここでは見送りますが、組合員でご希望される方には回答文書をお送りいたしますので、ご連絡ください。またこの件について、ご意見などございましたら組合までおよせください。
質問書については、リンク先のPDFをご覧下さい
2024 年3月27日に「非常勤講師担当授業の追試業務における未払い賃金対応の連絡に関する質問書」を提出しました。
2023年11月30日に行われた団体交渉では、非常勤講師が担当する授業で過去の未払いの追試業務について、非常勤講師が届け出を行えば過去三年間については対応するとし、そのことの周知についてどのような形で連絡するかについて検討すると回答しています。検討結果について質問しました。
詳細は、リンク先のPDFをご覧下さい。
2024 年3月27日に「非常勤講師担当授業の追試における代替措置選択時の問題作成採点業務への手当支給に関する要求書」を提出しました。
非常勤講師が担当する授業での追試験において、他の専任教員に試験実施を依頼した場合や試験の代わりにレポートを課した場合は、追試やレポートの問題作成と採点業務を非常勤講師が無償で行うことになるため、非常勤講師が担当する授業での追試で代替措置を選択したときは、それに伴う問題作成と採点について、相当と考えられる手当を設定し、非常勤講師に対して支給することを要求しました。
詳細は、リンク先のPDFをご覧下さい。
2024年3月22日に,2023年11月30日に行われた賃金・労働環境改善に関する団体交渉の確認書が組合大学間で交換されました。
今年度の要求項目は下記の5つでした。
詳細は,リンク先のPDFをご覧下さい。
TEL:086-252-1111(直通)・7168(内線)
TEL・FAX:086-252-4148(直通)
(月~金 10:00~17:00)
e-mail:info*odunion.jp
(*を@に替えてください)
TEL:086-235-7632(直通)・7632(内線)
(月~金 11:00~15:00)
e-mail:shikataunion*gmail.com
(*を@に替えてください)